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資本主義社会の終焉と情報主義社会あるいはデータ主義社会の到来 – 電子マネーが社会を変える(7) – 日本政府は本気で電子マネー社会をめざしている

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報道によれば、政府は閣議で2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。さらに電子マネーやクレジットカードなどの利用時には、ポイントなどで消費者に還元する施策を講じることとした。さらにその後の報道では、消費税の引き上げ率が2%であるにもかかわらず、9か月間の期限付きとして、還元率を5%にすることを決めたようだ。

消費増税が2%であるにもかかわらず、それを上回る5%の還元率にすることに対して、本末転倒であると指摘もあるが、この施策においてそのことは本質ではなく、これはおそらく日本政府の壮大な実験の始まりだと考える。

電子マネーの時代になり、国家ははじめて自国通貨を完全に管理できるようになる。おそらくこの政策は単に消費増税の影響を和らげるための緩和策ではなく、日本政府が本気で電子マネーによる通貨管理を目指していることのように思える。

そもそも現時点でどの程度電子マネーが市場で流通しているか、日本政府は全体を把握する必要があると考えているのだろう。今回のポイント還元政策を実施するにあたり、各店舗は還元ポイントを政府に申告しなければならない。これにより政府は電子マネーの流通状況を把握することができ、さらに中小企業の収支決算を今まで以上に把握できることとなる。

ポイント還元の対象が中小企業とされたのも、中小企業の消費動向を増やすという目的と同時に、大手企業が消費者情報を政府に渡したくないという思惑のためではないか。電子マネーを運用している大手企業は電子マネーの利用状況を政府に申告したくないはずであり、その点で政治的に調整が行われたとしても不思議ではないだろう。

電子マネーの普及により、国家は自国通貨を完全にコントロールできる時代になる。人類の歴史上はじめて直接的に通貨をコントロールできることは、経済をコントロールする新しい強力な手段になる。9か月という期間限定でポイント還元の施策を考えたのも、その点で意味がある。やろうと思えば還元率を期間限定でいくらでも調整できるようになるはずだからだ。

Written by Yoshio Matsumoto

2018年11月30日 @ 11:04 PM

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